皆さんこんにちは、会計士Dです。
昨日（2021年5月20日）、会計士Dのもとに、iDeCoの加入手続完了のメールが届きました。
会計士Dも無事にiDeCoをスタートすることが出来ました。
前編と後編に分けまして、今回の前編では、iDeCo（個人型確定拠出年金）の概要と特徴を、お伝えさせていただきます。
そして、次回の投稿では、iDeCoの加入手続完了までの、具体的な流れについて、会計士Dの実例をもとにお伝えさせていただきたいと思います。
実際、加入手続き完了まで結構時間がかかるので、「いつになったら完了するんだろう・・・」と、会計士Dも加入手続きが完了するまで不安でした。
そのため、実例をお示ししたら、皆さん安心されるのではないかと考えておりますので、どのようなスケジュールで加入手続き完了まで進んだのか、次回お伝えいたします。
- iDeCoを始めようか検討されている方
- iDeCoのメリット、デメリットについて知りたい方
- iDeCo加入までの手続きやスケジュール感を知りたい方（次回の投稿）
iDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）の概要
iDeCo（イデコ）とは、個人型確定拠出年金のことです。
「個人型確定拠出年金」という言葉だけ聞くと、何のことかさっぱり分からないという方も、いらっしゃる方と思います。
iDeCo（イデコ）は、自分が拠出した掛金を、自分で運用し、資産を形成する年金制度です。掛金を60歳になるまで拠出し、60歳以降に老齢給付金を受け取ることができます。基本的に20歳以上60歳未満の全ての方（※）が加入でき、多くの国民の皆様に、より豊かな老後の生活を送っていただくための資産形成方法のひとつとして位置づけられています。※企業型確定拠出年金に加入している方は、企業型年金規約でiDeCoに同時加入できる旨を定めている場合のみiDeCoに加入できます。
iDeCo公式サイトより引用：https://www.ideco-koushiki.jp/guide/
簡単にいうと、自分のためだけに設定することができる、老後のための年金制度ですね。
老後の個人の所得確保、資産形成を支援することを目的に実施されている制度と言えると思います。
何故、iDeCo（イデコ）というのか？
これは、個人型確定拠出年金の英語表記（individual-type Defined Contribution pension plan）の一部から構成された言葉（愛称）とのことで、どうやら厚生労働省が、個人型確定拠出年金の愛称募集をした結果、iDeCo（イデコ）、に決まったようです。
詳しくは、厚生労働省のホームページを参照下さい。
iDeCo（イデコ）の特徴
続いて、iDeCo（イデコ）の特徴です。
メリットとデメリットについて記載します。
メリット：支払う税金が減る
先ずはメリットですね。
ざっくりですが、iDeCo（イデコ）の掛金に税率をかけた金額相当だけ、税金の支払額が減少するというメリット（節税効果）があります。
会計士Dの例で言いますと、月に1.2万円、年間で14.4万円を掛金としてますので、年収を踏まえると、大体4万円ほど、年間の税金支払額を減少する効果があります。
税金減少額 ＝ 掛金(年額) × 税率
年間4万円税金支払額が減少すれば、格安simの携帯料金相当の税金額が免除されることになります。
この点は大きなメリットです。
他にもいくつか税制のメリットはありますが、詳しい税制メリットについては下記の通り、iDeCo公式サイトでも、解説されてますので、ご参照下さい。（解説してほしいなどニーズがありましたら、別途解説の投稿をさせていただきます。）
①は、会計士Dが先ほどお伝えしたメリットのお話です。
iDeCoの最大の特徴は、以下の3つの税制優遇メリットがあることです。
① 掛金が全額所得控除されます。
確定拠出年金の掛金は、全額「小規模企業共済等掛金控除」の対象となり、課税所得額から差し引かれることで所得税・住民税が軽減されます。② 確定拠出年金制度内での運用益が非課税となります。
金融商品の運用益は課税（源泉分離課税20.315%）対象となりますが、確定拠出年金内の運用商品の運用益については、非課税扱いとされています。③ 受給時に所得控除を受けられます。
iDeCo公式サイトより引用：https://www.ideco-koushiki.jp/guide/
受給年齢に到達して確定拠出年金を一時金で受給する場合は「退職所得控除」、年金で受給する場合は「公的年金等控除」の対象となります。
デメリット：掛金は60歳になるまで引き出すことが出来ない
次にデメリットです。
掛金に税率をかけた金額相当の税金が軽減されることをメリットでお伝えしましたが、その掛金は、銀行預金と異なり60歳になるまで引き出すことが出来ません。
会計士Dの例で言うと、先ほどもお伝えした、年間14.4万円の掛金というのは、会計士Dが60歳になるまで引き出すことが出来ないということです。
このため、iDeCoを始めるにしても、掛金については、個人個人の収入状況やお金の使い方をよーく分析・検討して決める必要があると、会計士Dは考えております。
例えば、掛金を上限MAXにしたとしても、掛金捻出のために日々の生活が圧迫されるような状況であれば、本末転倒ですよね。
このデメリットは、皆さんの収入状況なども勘案して、始める前によーく検討すべき事項かと思います。
終わりに
以上、今回はiDeCoの概要と特徴について、お伝えさせていただきました。
今回お伝えした事項以外にも、会計士DのiDeCoの運用商品など、お伝えしたいことはありますが、こちらは毎月末の運用資産のポートフォリオの報告の中で、お伝えさせていただく予定です。
会計士Dの資産形成も、積立NISA、米国高配当ETF、そしてiDeCoと、着々と整ってきました。
5月末からは、運用資産ポートフォリオにも、徐々に変化が見えてくるのではないかと思ってます。
次回の投稿では、iDeCoの加入手続完了までの具体的な流れについて、会計士Dの実例をもとにお伝えさせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
会計士D
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